201回国会で「派遣労働」の議事録を検索してみた（2020年1月～3月）
cewhakenコロナで派遣切りが増えてきています。
派遣はじめ非正規で辛い思いをしているのは女性です。結婚、出産を機に退職する人が多い時代を生き、派遣が高スキルで高賃金だった時代に派遣になり責任を持ち働いていきた40代以上の世代。
正社員で勤めた会社が低賃金だったり残業が多かったり残業代が出なかったりとホワイトな環境を求めて派遣を選んでいる若い世代も派遣切りからの生活苦に直面しています。
シフトチェンジ出来なかったことを自己責任とか努力不足、自助で片付けられがちな世の中ですが、椅子取りゲームのなかで非正規という役割を受けている人がいるから正規雇用の待遇が維持できているとも言えます
普通の人が普通に暮らせる社会を作るのは企業や個人の努力では難しく政治の役割であると考えています。
というわけで「派遣労働」というワードで令和２年の201回国会議事録を検索してみました。コロナで非正規格差が浮き彫りにされたこともあり、多くの議員が取り上げていてくれました。ありがとうございます。
①山下芳生議員(共産) 参議院本会議 1/24
総理は非正規という言葉をこの国から一掃すると言いますが、安倍政権がやろうとしているのは、実態は、労働者でありながら雇用関係がない自営業者として働かせる、つまり非正規雇用ですらない労働者を増やすことなのではありませんか。
人間らしい労働、ディーセントワークの実現は、ＩＬＯを始め世界の大きな流れです。働き方改革と言いながら、それに真っ向から反する働かせ方を増やすことなどあってはなりません。
日本共産党は、中小企業の支援を強化しながら、最低賃金を直ちに時給千円、速やかに千五百円に引き上げること、労働者派遣法を抜本改正し、雇用は正社員が当たり前のルールを作ること、そして、残業代ゼロ制度を廃止し、長時間労働を是正することを提案していますが、総理の見解を求めます。
安倍晋三内閣総理大臣
派遣労働については、正社員を希望する方にはその道が開けるようにするとともに、派遣という働き方を積極的に選択する方については、正社員との不合理な待遇差を解消し、どのような雇用形態であっても納得できる待遇を受けられるよう、同一労働同一賃金の実現に向けた取組を進めてまいります
派遣で働くみなさん、安倍総理のこの言葉どおりになっていますか？希望しても叶わないまま派遣切りが行われているように思えます。
余談ですが山下議員が上げている料理をしながら国政を語る動画が面白いので見てみてください。質疑の動画は見たことがないので質疑も見るようにしたいと思います。https://www.youtube.com/embed/qrUiWs4A3Tk?rel=0
②福田昭夫議員(立憲) 衆議院 予算委員会 2/10
仕入れ税額控除方式が導入されているため、正社員を減らし、派遣労働者をふやしていること、さらには、低賃金の非正規雇用を拡大し、個人消費を冷え込ませ、経済の悪循環を招いていることについて、こうした認識は、大臣、ございますか。
麻生太郎大臣
福田先生の御指摘というのは、例えば、企業が一人十万円で社員を使用したいという場合に、直接に雇用契約というのを結びますね、その上で給与十万円を支払った場合は、消費税の計算上、仕入れ額控除ができない、そういうことでしょうか、言っている意味は。
では、もう一回言います。
十万円で企業が一人雇いますね。雇った場合に、直接の雇用契約を結ぶということになりますね。そうすると、給与十万円を支払った場合には、消費税の計算上、仕入れ税額控除ができないということになるんですが、それに対して、人材派遣会社に十万円を支払って派遣してもらった場合というのがありますけれども、それは、消費税の計算上、派遣料の一〇％分の仕入れ額控除ができるので、コストがその方が安くなるじゃないか。
これは、最初から、随分前に御指摘いただいた、福田先生じゃありません、いろいろな御指摘を言われたところでありますけれども、企業はこれによって雇用契約よりも派遣の形態を選ぶインセンティブを持つようになるのではないかという御指摘というのは私は理解しておるんです。
しかし、ぜひ御理解いただきたい、皆さんに御説明しているんですけれども、派遣会社の派遣社員に対しては、同じ十万円を支払おうと思えば、派遣会社は自社の利益、いわゆるマージンですな、それと、自社が受け取った派遣料に対して納めなければならない消費税額というのがありますので、そういったものを加えた額を請求することになりますので、そういった意味では、派遣社員に対して支払う金額は十万円ではなくて、プラスアルファ、その分が乗っかってきますから……（福田（昭）委員「そういうことを聞いているんじゃないんです」と呼ぶ）
福田昭夫議員
ですから、仕入れ税額控除方式というのは、それより前に、もっと基本的なことを聞いた方がいいかもしれませんね。
消費税の納税義務者はどなたですか。消費税の最終負担者はどなたですか。
麻生太郎大臣
それは事業者です。
福田昭夫議員
消費税の納税義務者は事業主、最終的負担者は消費者。
そうすると、事業主は自分が払った消費税を払わなくてもいいような仕組みがこの仕入れ税額控除方式なんですよ、大臣。いいですか。事業主は、売上高掛ける消費税で、お客さんから預かります、消費税を。それから、仕入れのために自分が払った消費税、今話がありましたが、派遣労働者を使ったり外注に出したときに払った消費税、これは控除して、マイナスして、残りを納めればいいんですよ。これが仕入れ税額控除方式です、そんな難しいことを説明しなくても。そのために、会社は正規雇用を余りふやさずに、あるいは正規雇用の給料を余り上げずに、かわりに派遣労働者を使う、外注に出す、こういうことをずっとやってきたんですよ。
そういうことで、この議論をやっていると次に行けないので、ここで終わりにして、次に行きます
興味を持っている方が多い消費税と派遣労働者の問題を取り上げていました。この回では答弁がありませんでしたが、合間をみて探してみたいと思います。派遣の経費を消費税控除の対象外にすれば派遣利用が減るという主張もあるそうです。福田議員の活動に期待します。
③神山佐市議員(自民) 衆議院 予算委員会 2/19
事業主が実施することが法律で義務づけられている健康診断が、一般健康診断の、主な、雇入れ時の健康診断、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断、海外派遣労働者の健康診断、給食従業員の検便、歯科医師による健康診断があります。そのうちの健康診断について、直近の実施率について教えてください。
自民党議員が派遣の話？とワクワクしましたが、健康診断に歯科検診もプラスしましょうという内容でした。確かに歯の健康も大切ですから見てもらえると良いかもしれません
④足立康史議員（維新） 衆議院 予算委員会 2/20
例えば環境省で、小泉大臣が積極的に環境省のテレワーク、時差出勤を推進するということで、記者会見で発表していただいています。それもすばらしいんですが、では、環境省の中には派遣労働者がいらっしゃる、少数ですが。派遣労働者の方は契約関係が複雑だから簡単にいきません。しっかりケアいただけますか。
小泉進次郎大臣
ありがとうございます。
まず、御指摘のテレワークにつきましては、今、足立先生御指摘の非正規の職員の方も含めて、全ての職員が必要に応じてテレワークを活用できるように、今週末をめどに、三百台の接続数を三倍の一千台、これに今進めているところです。
時差出勤におきましても、全ての職員が出勤のピークを回避できるように、今は七時半から九時半までの五段階で、五パターンの時差出勤ができるのが今の環境省なんですが、これは、あしたまでに、朝の七時から午前十一時半の十パターンにこの時差出勤の幅を拡大する準備を今進めています。
そして、派遣職員につきましては、環境省と派遣元の事業主との間で締結する労働者派遣契約書に基づいて就業場所や就業時間を定める必要がありますので、テレワークや時差出勤においてほかの職員と同様の扱いが可能となるように、個々の契約ごとに派遣職員の雇用者である派遣元事業主と相談しつつ対応していきたいと考えております。
コロナで非正規格差が可視化されるようになり取り上げてくれる議員さんが増えました。足立議員からは省庁に努める派遣労働者がテレワークや時差出勤が出来るようにという質疑でした。
⑤石川昭政文科員（自民） 衆議院 予算委員会第一分科会 2/25
正規雇用制度の短期労働者の皆さんは、多様な働き方をしていくというよりも、むしろ、今現在、雇用者側の単なる雇用の調整弁になっているんじゃないかというふうに私は危惧しているんですけれども、今の現状認識をお伺いします。
本多則惠政府参考人
御指摘のとおり、近年、非正規雇用労働者は増加傾向にございまして、令和元年平均で二千百六十五万人と、雇用者全体の約四割を占めておりますが、その増加の背景には女性や高齢者の就労参加が進んでいることが考えられます。
派遣労働者数につきましては、制度改正だけでなく、景気や雇用失業情勢のほか、多様な働き方を希望する労働者の方の意向など、さまざまな要因に影響を受けているものでございますが、近年はおおむね百三十万人程度で推移をしております。
一方、派遣労働者を含めた非正規雇用労働者につきましては、御指摘のとおり、雇用が不安定、待遇が低いなどの課題がありまして、正規雇用を希望しながら不本意に非正規雇用で働く方が一定おられることも事実でございます。
こうした不本意非正規雇用労働者の方の割合は一〇・九％と、二十四四半期連続で前年から低下している状況でございますけれども、引き続き、希望する方が正社員として就業できるよう、キャリアアップ助成金の活用等によりまして正社員転換を推進するとともに、同一労働同一賃金の実現等により非正規雇用で働く方の待遇改善を推進してまいりたいと考えております。
石川昭政文科員
政府もそういった方々の待遇改善に、処遇改善にさまざま取り組んでいることは私は承知をしておりますし、評価をしております。
そんな中で、改正労働者派遣法の三年ルールと労働契約法の五年ルールによって正規雇用への転換措置が図られているところであります。このルールに基づいてやっていきますと、直前で雇いどめが発生しているのではないかというふうに言われておりますが、これらの施策の政策効果は果たして出ているのか、お伺いいたします。
岸本武史政府参考人
御指摘の労働者派遣法における雇用安定措置、それから労働契約法における無期転換ルールは、いずれも非正規雇用で働く方の雇用の安定を目的としたものでございます。
まず、労働者派遣法でございますが、労働者派遣法における雇用安定措置の履行状況につきまして、平成二十九年度の労働者派遣事業報告では、派遣先の直接雇用を依頼した方のうち、約二万人が実際に派遣先で雇用されております。また、派遣元事業主において派遣労働者以外の労働者として約一万人が無期雇用されているといったことが数字として出ておりまして、一定程度、この仕組みは雇用の安定につながっているものと考えているところでございます。
なお、御指摘の雇用安定措置の適用を免れる目的で雇いどめを行っているというような場合には、そういった事案を把握した場合には、都道府県労働局において必要な指導を行うなど適切に対応してまいりたいと思っております。
それから、労働契約法の無期転換ルールでございますが、これについては、施行から五年が経過した一昨年、平成三十年の四月から多くの労働者の方に申込権が発生をしております。
引き続き、制度の実施状況の把握に努めますとともに、無期転換ルールの適用、これを意図的に避ける目的で雇いどめを行うといった事案を把握した場合には、都道府県労働局において啓発指導を行うなど、今後とも適正に対応してまいりたいと考えております。
石川昭政文科員
これらの施策によって非正規から正規雇用に転換していくわけですけれども、これらが今回の就職氷河期三十万人目標に果たしてカウントされるのかどうか、そのあたりの見解をお伺いします。
多田明弘政府参考人
今御指摘のとおり、私ども、三十万人の正規雇用をふやすということを目指しております。
他方で、今御議論のありました労働法制の改正を始めといたしまして、広く非正規雇用者の雇用の安定ですとかあるいは処遇の改善に資する施策というもの、これらにつきましては行動計画の中には位置づけてはいないところでございます。
ただ、これらの施策、就職氷河期世代の方々にとりましては、結果として、正規雇用の増加などプラスの政策効果を生むと考えているところでございます。加えまして、先ほど大臣からもお話ございましたけれども、民間企業の方々が積極的な採用を行った場合にも、当然のことながら、プラスの効果を生むものと考えております。
私ども政府といたしましては、行動計画を定めましたので、行動計画に定められたものをしっかりと実行していくことで目標の達成を目指すこととしておりますけれども、それ以外の施策について、その効果を排除するものではないと考えているところでございます。
分科会とは予算及び決算の審査だけに認められる制度で、衆議院予算委員会では8つの分科会に分けて審査がなされるそうです
文科会なので大臣の答弁ではないのですが、自民党の議員さんも派遣について質疑されています。政権与党なので加藤厚労大臣のところに行って提案していただけると嬉しいです。
質疑のなかで派遣先で直接雇用されたのは2万人との答弁がありましたが、派遣の総数が143万人なので約1.4％ですね。これ成果あったと言えるのか・・・。正規雇用を望んでいる40代以上の割合も聞いてみたいです。
そして「不本意非正規は減っている」という答弁ですが、パートやアルバイトが増えているので相対的に減っている可能性もあります。以前、記事にしましたが、非正規は主婦や学生が含まれているので「自由な時間で働く」という理由がトップに来やすいアンケート形式なんですよね・・・。総務省発表の非正規を選んだ理由「自分の都合の良い時間で働きたいから」はウソ?! | 派遣かふぇ総務省が発表した労働力調査詳細集計の「派遣を選んだ理由」のトップが「働く時間を自由に選べる」という報道。実感と違う統計結果hakencafe.cew.cloud
⑥ 清水忠史議員（共産） 衆議院 財務金融委員会 2/28
それで、総理、今、雇用調整助成金の特例の問題なんですけれども、実は、雇用保険被保険者でない、例えばアルバイトの方、こういう方には適用されないんですよね。今回、全国の小中高、一斉休校を求めて、その中には特別支援学校もあります。特別支援学校のお子さんを持つ一人親というのはいるんですよね。こういう方々が安心して休業できるようにするためには、こうしたアルバイト、非正規の方々もいわゆるこの雇用調整助成金の特例の対象にすることも、私、検討することが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
安倍内閣総理大臣
今回、先ほど申し上げました雇用調整助成金を活用した雇用対策など、必要な対策を直ちに実行しているところでございますが、加えて、派遣労働者、パートタイム労働者など、多様な働き方で働く方も含めて、休業手当や有給休暇などを活用しつつ、安心して休暇を取得できる環境を整えていただくことが重要であります。
二十六日には、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣から、日本経済団体連合会等のトップの方々に直接要請を行っているところでございますが、今言われたような方々に対しても、しっかりと政府として責任を持って対応していきたいと考えております。
当初は雇用調整助成金の対象ではありませんでした。野党の質疑によって運用の穴が塞がれていきます。最初から対象で無いのも問題があると思いますが・・・。
⑦浜口誠議員（無所属） 参議院 予算委員会 3/2
政府から表明されております働く皆さんが休業したときの助成制度に関してお伺いしたいと思います。
いろんなケースがあると思うんですね、派遣ですとか非正規の。まさに本当に働く皆さんの中には弱い立場の方もたくさんおられます。こういった方の中に、体調が悪い、新型コロナウイルスじゃないけれども体調が悪い、休まないといけない、さらには濃厚接触者とみなされて外出の自粛を要請されている、こういった方が休まれたとき、これは今回の助成の対象になりますか。こういう人たちも守るべきだと思いますけど、いかがですか。
稲津久厚労副大臣
非正規労働者の方々ですとか、派遣労働者の方々ですとか、今御質問にございましたように、そうした方々への支援についてというお問合せだと思いますけれども、まずは労働基準法上の労働者であれば、派遣労働者、パートタイム労働者など、多様な働き方で働く方も含めて休業手当や年次有給休暇の対象となっておりまして、労使で十分話合いをしていただいた上で、労働者が安心して休暇を取得できる環境を整えていただくことが重要であると考えております。このため、二月二十六日に経済産業大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣から日本経済団体連合会のトップの方々に直接要請を行いました。
また、休業を余儀なくされる方への支援について、一昨日、総理から示された方針を踏まえて対策、検討を行ってまいります。
二月の二十八日には、雇用調整助成金の特例措置の対象を、これは新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての事業主に拡大したところでございます。加えて、雇用保険被保険者期間が六か月未満の労働者を助成対象とするなど、更なる要件緩和を行うこととしております。
さらに、緊急事態宣言を発した北海道においては、この雇用調整助成金の特例を設けることとしておりまして、いわゆる上乗せ助成を実施するとともに、非正規雇用の方についても、詳細は検討中でございますけれども、しっかりと支援をしていく、政府一丸となって施策を講じていく、このように承知しております。
浜口誠議員
労働組合のない、本当に弱い立場の非正規の方、派遣の方についても、休まないといけない事由があるときにはしっかりと休んでいただける、このやっぱり後押しは必要だと思いますよ。しっかりここを考えていただきたいと思います。そうしないと、無理して職場に行って、そこで感染が広がることが、これ十分可能性ありますから、しっかりとした手当てを、安心して休めるようにしていただきたいと思います。
あと、雇用調整助成金ですけれども、これ、どこまで特例措置するんですか。一部触れていただきましたけれども、リーマン・ショックのときぐらいは最低でも、これ特例措置、助成率も支給日数も拡大していただく必要はあると思います
加藤勝信大臣
先ほど副大臣から御答弁をさせていただいた、今調整、まだ中で検討中ではありますが、委員御指摘のように、リーマン・ショックのときは、たしか中小企業が五分の四で大企業が三分の二だったというふうに認識をしております。そういった事例を踏まえながら適宜しっかり検討したいと思いますし、今回は雇用保険の対象者だけではなくて、一般、雇用保険に入っていない被用者の方々、こういったことも当然対象としながら制度をつくり上げていきたいと思います。
⑥の質疑と同じ休業手当について。多方面から同じ指摘をし緊急性を感じさせることも大切です。総理の指示を受けて検討段階であるというのが分かります。
高木かおり議員（維新）参議院 内閣委員会 3/10
二〇〇八年のリーマン・ショックの後、企業が生産活動を縮小したために多くの派遣労働者が雇い止めをされ、そして、一番困っている人たちが一番大変な状況に置かれてしまう。今のこの休業補償というのはこの雇い止めを出さないための措置でもあるというふうに思うんですけれども、これ、何とか持ちこたえて元の就業体制に戻っていただきたいとは思うんですけれども、この状況が二か月、三か月と続けば、企業側も一部の部門の縮小を考えたりですとか廃止を考えたり、そういった状況にもなってくるんじゃないかというふうに思います。
こういった雇い止めという現実味が帯びてくる中で、このような状況に対してどういうふうな対応を考えているのか、お答えいただきたいと思います。
稲津久副大臣
現在、政府を挙げてこうした取組を今全力で行っているところでございますが、例えば雇用調整助成金、これの拡充、それから先般は、小学校等の臨時休業に伴ってどうしても子供の世話をしなければいけないと、そうしたことで仕事に、職場に出ることができないという方々に対してのいわゆる新たな支援制度、助成金というのを構築させていただいて、そのような体制をしきながら万全を期していきたいと、こう考えております。
高木かおり議員
もうそこは是非やっていっていただかなければならない点だと思うんですけれども、やはり今回、この非正規雇用、今日は橋本大臣にこの非正規雇用という視点からいろいろとお伺いをしていきたいと思っているんですけれども、女性の社会復帰ですとか女性のリカレント教育、これは前回、臨時国会のときに大臣にも女性の学び直しが大変重要なんだというお話をさせていただいたかと思います。そういった中で、今回もやはりこの非正規労働者の、特にその中でも女性の方々、こういった方々にしわ寄せが行っているんじゃないかと思うわけです。
総務省の労働力調査によれば、平成三十年、非正規労働者の割合、これ、女性五六・一％、男性は二二・二％、圧倒的に女性の方が非正規雇用というのが多いんですね。もちろん、女性は、例えば出産とか育児とかであえて非正規労働という形を取っている方ももちろんいらっしゃることは分かっていながら申し上げるんですけれども、やはり不本意に非正規労働をされている方々というのは、女性百二十九万人、男性百二十七万人、やはり女性がすごく多いというのが現状だと思います。
それでは、正規の職員や従業員の仕事に就くためにはどうすればいいのか。これ、環境とか様々な因子はあると思うんですけれども、私はやっぱり女性に対する教育、これが大変重要だと思うんですね。これ、時間も掛かりますし、長期的な視点に立たなければならないけれども、最も私これ効果的なんじゃないかというふうに思っております。
何度も質問させていただいているこの女性のためのリカレント教育、これ、今、リカレント教育は大変意味合いが多岐にわたっているんですね。今でしたら、例えば文科省だったらテクノロジーの方の産業との連携の中でのリカレント教育を推進していくですとか、リカレント教育は、例えば生涯教育、御高齢の方々の言ってみれば講座的な、これもリカレント教育の中に含まれている。そして、多岐にわたるこのリカレント、私が申し上げたいのは、かなりピンポイントに絞ってなんですけれども、女性に対するリカレント教育なんですね。
これ、繰り返し私が申し上げているのは、やはり女性がブランクがあったりもう一回キャリアアップをしたい、そういったときに、なかなか今、現状、後押しをする施策というのは、もちろん厚労省や内閣府でもやってはいただいているんですけど、まだまだ私少ないと思っています。そういった中で、女性がライフデザインをやはり男性よりは描きにくい状況、先ほど申し上げたような出産ですとか、例えば御結婚されている方は御主人の、夫の転勤によって、やはり転勤をしたら職を辞めなければならない、そういった様々なライフデザインを描きにくいのが女性なんじゃないかなというふうに思うんですね。そのために、やはり女性に対する後押しというのがこれ大変重要になってくるわけです。
そして、もっと大きいことを言えば、地方創生にとってこの女性のリカレント教育というのは、私、鍵だと思っています。労働力であったり、地方を活性化するために、この女性の潜在的な能力、これをやっぱり生かさなければいけないというふうに思うんですね。
ここで、ちょっとまず厚労省にお聞きしたいんですけれども、厚労省もいろいろやっていただいていることは分かっていますけれども、この女性のためのリカレント教育に対してどのような支援を、そしてどれくらいの予算を掛けてやっているか、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
井内雅明政府参考人
ただいま御質問いただきましたですけれども、女性のリカレント教育につきまして、まず私ども教育訓練給付制度というものがございまして、雇用保険による給付の一つでございますが、労働者の主体的なキャリア形成を支援するために、雇用の安定、就職の促進に資するものとして厚生労働大臣が指定した講座を受講して修了した者に、本人が負担した受講費用の一部を給付するものでございます。そのため、子育て等を理由にキャリアを中断した女性の再就職等を支援するリカレント教育プログラムというものも制度の対象となってございます。
この制度につきましては、これまで中長期的なキャリア形成支援を目指す専門実践教育訓練や速やかな再就職等を目指す特定一般教育訓練を創設するなど、拡充を図ってきたところでございますが、今後、その制度の実態、制度の効果というものを検証して進めてまいりたいというふうに考えております。
高木かおり議員
先ほどもおっしゃっていただいた専門教育訓練給付金、これは言ってみれば、失業して雇用保険を使ってこういった講座を使ってキャリアアップしていくということなんですけれども、これやはり厚労省からの雇用保険の財源を使ってということなので、例えば女性のリカレント教育ということをやっている講座の中でこれ条件があって、言ったら、この講座に認定されるために、講座が終わってから就業するまで一年という、しかもその就業率が一年以内に八割要る。そういった中で、女性は出産とか育児とかそういったことがあって、なかなかこの一年という枠が、これを守っていくというのがなかなか難しいという場合もあるんですね。言ってみれば、この専門教育訓練給付金、これを使うのは、全て女性のリカレント教育に充てていく、特例扱いしろというのはなかなか難しいというのはよく分かるんですけれども、やはりそれでは政府としてこの女性のリカレント教育に対してどういった支援をもっともっとやっていかなければいけないのか、今こそ考えなければならないと思うんですね。
女性目線の指摘、重要だと思います。ちなみにリカレント教育とは、基礎教育などを終え、就職した後も必要に応じて教育を受けることを指します。1年という期間的な縛りも問題ですが、元々低賃金である非正規一人暮らしのシングル女性などは、失業補償では学び直しどころか生活が詰んでしまう可能性が高くリカレント教育を非正規脱出につなげていくためには課題が多いように感じました。
矢田わか子議員（国民民主）参議院 本会議 3/13
今、国民が求めるものは、この新型コロナウイルスの感染を食い止め日常生活を取り戻すこと、そして、感染によって被った経済的な損失を十分に補償することにあります。
この補償については、パートタイマーやアルバイト、派遣労働者、フリーランスなど非正規を含めた働く人への補償が優先されるべきと考えます。また、観光、サービス業、小売業を中心に影響を受けた中小零細企業、個人商店への損失補填や事業継承支援、そして、既に影響が出ているサプライチェーンの寸断で生産活動が制約される産業への支援や、製造業での一部検討されている生産拠点の国内回帰への具体的な支援も必要になってくると考えます。
私どもは、こういった損害や損失への補償とともに、経済活動を再活性化するために、家計支援を増やす減税の実施も早急に検討すべきだと考えています。特に、低所得者、独居の高齢者、障害者、シングルマザーなど、いわゆる社会的弱者への重点的な対策を講じてもらいたいと考えます。子育て家庭は、三月から四月が一番お金が掛かる時期でもあります。雇調金の早期支給のための手続など、早急に現金が行き渡るように支援体制を整えるべきだと考えます。
所属する国民民主党は、全世帯への支援金の支給についても検討を始めていますが、全ての国民が生活に困らないよう、一段の対策の強化を求めます
新型インフルエンザ特措法改正案に関する賛成討論のなかで労働者への補償について発言されました。
石橋みちひろ議員（立憲）参議院 予算委員会 3/17
多くのパートの皆さんも減収になっています。
派遣労働者の皆さんへの直接的な支援、派遣の皆さん、現場で多くが派遣会社から、派遣先がないから待っていてくれ、自宅で待機してくれ、無給だと言われています。派遣労働者への、皆さんへの支援、直接的に何か講じられていますか。
3/4の石橋議員の質疑でも同じ質問がありましたが、そこで非正規への言及がなかったため、非正規労働者が休業補償から取りこぼされてしまい、社会問題となりました。様々なメディアや議員が取り上げてくれたこともあり、非正規も休業補償の対象となりました。
石橋みちひろ議員（立憲）参議院 厚生労働委員会 3/24
この日は労働基準法改正案についての質疑・採択が行われました。109条の台帳の保管について派遣法の扱いについて質疑が出ました。
一点、この資料の一の絡みで確認ですが、例えば、労働者派遣法に基づく派遣台帳、派遣元台帳、派遣先台帳があります。これ、労働者派遣法の絡みでは、本当に派遣労働者が三角関係の下に不安定な地位に置かれている。前回の二〇一五年の派遣法改正のときに、これさんざん派遣元台帳、派遣先台帳の適切な保存ということも議論を当時させていただきました。今回、例えば派遣元台帳、派遣先台帳は対象に含まれていないということですが、こういった今回の百九条の対象に直接は含まれていない、でも働く者にとって、就業者にとって重要なこの記録の保存、保護、これ一体どうするんでしょうかね。例えば、派遣元台帳、派遣先台帳は、これ今後、原則五年という扱いから外れてますが、これ今後どうやって議論し、そして合わせていくんでしょうか。
小林洋司参考人
今御指摘をいただきました派遣元管理台帳及び派遣先管理台帳でございますが、これは労働者派遣法三十七条及び四十二条の方に規定がございまして、三年間の保存義務が課せられておるところでございます。
今の御指摘でございますが、今回、労働基準法の改正によりまして、記録の保存期間、本則と当分の間ということでそれぞれ規定をされたわけでございますが、当分の間は三年ということで現行から変更がないということでございましたので、今般、労働者派遣法の方におきましては特段の改正は行っていないところでございます。
この取扱いでございますが、現在、労働政策審議会労働力需給制度部会で労働者派遣法の見直しを議論いただいておるところでございます。この労働基準法改正案が施行された暁には、その旨この労働力需給制度部会に御報告をいたしまして、今後の取扱いについて議論していただきたいというふうに考えております。
石橋通宏議員
これ、今、派遣法の関係については御説明をいただきました。大臣も是非御認識をいただきたいと思います。
派遣法、今、次なる改正の議論、着手をいただいております。これは昨年の本委員会でも私からも質疑をさせていただいておりますので、今回、この法律が仮にこのまま行った暁には、じゃ、派遣法の派遣先台帳、派遣元台帳、これ今後台帳の扱いどうするのか。これはしっかりと御議論をいただいて、適切な対応をいただくようにこれはお願いをしておきたいと思いますし、私も引き続きフォローをさせていただきたいと思います。
今、派遣法の関係申し上げましたが、基準法の対象になっていない、それぞれの個別法で台帳等の保存が決められているほかのところもあると理解をしております。こういったほかのそれぞれの個別法で議論されているところも、今回これができれば、民法の今回の改正に併せて議論は当然行われていくという理解でよろしいですよね、これは確認だけです。
坂口卓政府参考人
お答え申し上げます。
ちょっと全体網羅的にはお答えしかねますけれども、この労働基準法の百九条の対象以外のものについても、労基則であったり、あるいは時間設定改善法等々で規定が三年保存と規定されているものがございます。これらの点につきましては、今も派遣法の点でも答弁ありましたとおり、当分の間は三年ということで、直ちにその改正ということが必要な状況ではないということでございますけれども、今後の労基法の経過措置における検討状況等を踏まえて、それらの点についても適切に対応をしていくということになろうかと思います。
複数の議員さんが様々な質疑をしていましたが派遣について言及していたのは石橋議員だけでした。派遣かふぇのゲストということもあり派遣にどういう影響が出るのかを常に意識してくださるのは有難いことです。
倉林明子議員（共産党）参議院 厚生労働委員会 3/24
倉林明子議員
派遣労働者のところにも深刻な影響が出てきております。これ、年度末ということもありまして、契約切れの期日を迎えるということで顕在化してきているのが派遣切りでもあります。
リーマン・ショック級だと、いや、超えるんじゃないかという声さえ出てきておりますけれども、この点で、実態についてはどのようにつかんでいますか。
小林洋司政府参考人
お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の派遣業界への影響でございますが、都道府県労働局あるいは派遣事業者団体を通じて状況把握を行っております。
現状でございますが、今御指摘いただきましたいわゆる派遣切り、派遣契約の中途解除に伴って派遣労働者も解雇するという意味でのいわゆる派遣切りにつきましては、増加する状況にはまだないと。その一方で、御指摘ございましたように、新年度からの派遣契約の更新をしないという、いわゆる雇い止めの動きが製造業など一部に出始めているということは承知しておるところでございます。
先般、経済団体あるいは派遣事業者団体に対しまして、雇用調整助成金の活用、あるいは別の派遣先確保等の就業機会の確保ということを要請させていただいたところでございまして、今後とも、よく状況を注視して適切に対応してまいりたいと思います。
倉林明子議員
失礼しました、派遣切り、雇い止めと。雇い止めが増加、幾つか出ているようだということです。
真っ先にそういう雇用調整の調整弁とされるというのがフリーランスだったりこの派遣労働者だったというふうに思うんですね。リーマンのときもそうでした。大問題になりました。収入失えば、仕事や収入失えば、もう直ちに生活困窮に陥ると、これがあのリーマン・ショックのところでも明らかになったことだったと思うんですね。
派遣期間が終了する労働者の雇用を守る、雇い止めさせないということにつながっていきますけれども、そのために、このリーマンのときの教訓も踏まえて雇用安定措置が義務付けられたと承知しております。その内容、そして現状での実施状況というのはどうなっていますか。
小林洋司政府参考人
お答えいたします。
今御指摘いただきましたように、平成二十七年の労働者派遣法の改正におきまして、派遣元に雇用安定措置の義務付けというのが行われております。これは、平成二十七年改正によりまして、同一の組織単位への派遣というのが三年までということにされたことに伴いまして、派遣就業見込み三年を迎える派遣労働者に対して、例えば派遣先への直接雇用の依頼ですとか、あるいは新たな派遣先の提供といった雇用安定措置を講ずるということが義務付けられたわけでございます。
この履行状況についてのお尋ねでございますが、この二十七年改正法の施行状況調査というものを行っておりまして、二月には労働政策審議会の方にも報告をさせていただいております。
この状況を申し上げますと、この雇用安定措置の対象となった方の中で、直接雇用の依頼を希望された方が一五％、また、新たな派遣先の提供を希望された方が六七・七％といった形になっておりますが、これらに対しましては、おおむね派遣労働者の希望に沿った措置が講じられております。また、直接雇用の依頼を希望した派遣労働者については、その約半数、四八・二％が派遣先での直接雇用に至っているということがございまして、一定程度雇用の安定につながっているのではないかというふうに考えております。
ただ、この雇用安定措置の適用を免れる目的で雇い止めをするというケースもあり得るわけでございまして、そういった事案を把握した場合には、都道府県労働局において必要な指導を行うなど、適切に対応したいというふうに思います。
この答弁を見ると多く見えますが、雇用安定措置の対象となった人で直接雇用を希望した人が15％、直接雇用が叶った人は半数なので全体の７％です。
雇用安定措置対象の7割が新たな派遣先の提供を希望したとありますが、直接雇用の条件が悪かったり、直接雇用申込が出来ないような説明を受けていたりという背景があります。
派遣会社からだけのヒアリングだと、派遣会社に都合の良い数字が並び、派遣社員の思いが出てこないのではと感じます。
どうも納得感がないのです
こういった数字に出ない声を拾い上げたくて派遣かふぇや口コミサイト作りの活動をしています。
倉林明子議員
これは二月の報告のときの状況だったと思うんだけれども、今、深刻な状況広がっているのはその後ですよね。そして、三月、今何が起こっているかということが大問題なわけですから、そういう実態は是非しっかりつかんでいただきたいと思うんです。
雇い止めで次の仕事はないと、こういう声がうわっと出てきています、今。派遣元に対して、雇用安定措置義務を果たす、今そういう働きかけが必要だというふうに思うんですね。今おっしゃったように、措置義務の対象にならないという派遣労働者もいるんですよね。そういう人たちも含めて、派遣労働者の雇用の安定がしっかり守られるような働きかけというのは、法改正の趣旨からいってもやるべきじゃないかと思うんですよ。これ、どうですか。
小林洋司政府参考人
御指摘いただきましたように、先ほど二月の調査の結果申し上げましたが、その後、雇用情勢、非常に厳しい状況になってきております。
そういった中で、派遣切りあるいは雇い止めという動きが出てこないかどうかしっかりと注視をして、そういった雇い止め等も一部に見られるところでございますので、そういった動きをしっかり注視をいたしまして、新たな就業機会の確保あるいは就業の維持が図られるようにきちんと対応してまいりたいというふうに思います。
倉林明子議員
特別相談窓口等も開かれていて、本当にそういう声出てきていますよ。つかんでいないということ問題だと思うので、早急にしっかりつかんでいただきたい。これ、強く要望します。
それで、こんな法律相談来ているんです。どんなことかというと、派遣先の業態が悪化した、休業ということになりましたと。派遣社員の方は休業手当として賃金六〇％支給、ところが正規職員、パートなんだけれども、この人の休業補償は一〇〇％されているというんですね。これ、直接雇用と派遣社員、こういう場合、休業の賃金補償の扱いに格差が生じているという問題なんです。生じてはならない問題だと思いますけれども、どうですか。
小林洋司政府参考人
まず、派遣労働者の方につきましても、労働基準法上の労働者に該当する場合は、当然ながら労働基準法第二十六条の対象となる。したがって、使用者の責めに帰すべき事由によって休業させた場合は、百分の六十以上の休業手当を支払う必要がございます。その旨はホームページ等でも周知をいたしております。
その上で、今御指摘いただきましたような、その事業主が百分の六十を超えて自主的に支払う休業手当でございますが、これは労働基準法を超えて、就業規則等によりまして各企業において定めることができるものでございます。したがいまして、一義的には派遣元事業主と派遣先の事業主、それぞれの労使の判断に委ねられているものではないかというふうに考えております。いずれにしても、適切に法令が守られるように努めてまいりたいというふうに思います。
倉林明子議員
差別的取扱いについては改正派遣法で禁止されているんじゃないかと思うんですけど、その義務が課せられているのは派遣元だと思うんですよね。今の答弁、ちょっとよく分からなかったんですけど、もう一回説明してください。
小林洋司政府参考人
今御指摘いただきましたのは、同一労働同一賃金の派遣先均衡のお話だというふうに思います。派遣会社が派遣先均等・均衡方式を選択した場合には、法定外の休業手当を含め全ての待遇に関してその派遣先との均等・均衡待遇を図ることが必要になってくるということは御指摘のとおりでございます。
ただ、法定外の休業手当につきましては、私どもの指針でも言及はしておらず、最終的には司法判断に委ねられるということは御理解いただきたいというふうに思っております。法定外のものをどれだけ支払うかというのは様々な事情に関わってくるというふうに思いますので、これ一概に合理、不合理というのはなかなか申し上げられないところでございまして、派遣元、あるいは派遣元、派遣先の間におきまして十分御検討をいただく事項だというふうに思います。
倉林明子
十分検討していただく事項だということにとどめていては、いつまでも格差なんかなくならないと思うんですね。格差は是正する方向で、そして低い方がやっぱり一〇〇％払っているという派遣先の方に合わせて支払うという、そういう努力を求めるというのが法の趣旨だと思いますので、その点では、こういう問題が事業主間だけの問題だということにとどめないで取り組んでいただきたい。
さらに、雇用が守られるかどうかという今瀬戸際に来ているよと、これ現場の声です。派遣切り、雇い止めによって仕事も住まいもなくなった、これがリーマン・ショックでした。こういうことも、実際に旅館等に入っていて住まいを派遣先で確保していただいていると、こういうケースは職が切られれば住まいを失うと、こういうケースも出てきているんですね。
私は、大事なのは、労働は労働、生活は生活というふうな今分担になっていますけれども、市町村、区役所の単位でワンストップの相談窓口というのを急いでつくる必要があるんじゃないかと思います。これ、大臣、いかがでしょう。
加藤大臣
雇用への影響が出てきていること、更にそれが拡大していることが懸念をされているわけでありまして、全国の労働局等には二月十四日から特別労働相談窓口を設置をし、雇用形態にかかわらず、労働者からの解雇、休業に関する相談を対応しております。
それから、今住宅のお話がありましたけれども、地方公共団体においては、生活困窮者自立支援制度に基づき、これは必須の事業になっていますが、再就職に向けて居住の確保が必要な者に対しては住居確保給付金の支給を行うということになっております。
ハローワークにおいても、地方公共団体に常設窓口を設置をし、職員を配置の上、住居確保給付金受給者等に対し就職に向けたきめ細やかな支援を行うなど、地方公共団体と労働局が連携して対応を図っているところでありますが、引き続き、こうした対応によって、派遣労働者の方々が仕事や住まい等に関する相談等があれば、それに適切に対応していきたいというふうに思います。
倉林明子議員
ワンストップの相談窓口必要だというふうに提案したのですから、総務省ともよく相談して、必要に応じてやっぱり設置するという方向で検討してほしいなと思います。
正規、非正規、派遣、フリーランス、多様な働き方進めてきましたよ。しかし、最もこういうときに雇用調整で職失うというのは非正規の方々ですよ。やっぱり正規が原則だと、こういう働き方に転換していくべきだということを、大きくですね、これを最後申し上げまして、終わります。
倉林議員は厚労委員会で派遣法改正の時も反対の質疑をされていました。
派遣先の社員との格差について、派遣先の直接雇用の正社員や契約社員は100％の休業補償。同じ職場で働く派遣は6割保証。派遣先企業が自主的に100％出してるだけ。派遣元労使協定方式なのだから、派遣先と比べるのがおかしい。不合理な格差ではないということですね。
同一労働同一賃金の審議の際に「派遣元協定方式」が急にすべり込んできたことが、ここにきて効いています。「派遣先均等均衡方式」でないと意味がないのです。本気で格差是正する気が無いのであれば、派遣は禁止した方が良いのではないでしょうか
矢上雅義議員（立憲） 衆議院 本会議 3/24
持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明に対する質疑が行われました
企業の業績悪化により、正規労働者の解雇、派遣労働者やアルバイトの雇いどめ、新卒者の内定取消し問題が生じております。
今後どのような対応をとられるのか、厚生労働大臣にお伺いします。
政府の考える休業補償案では、雇用保険の対象外となる一部の非正規労働者やフリーランス、自営業者などの救済策が不透明なままです。相談窓口の充実などの対策が急がれます。
加藤大臣
労働者の解雇や雇いどめ、新卒の内定取消しに関しては、経済団体に対し、有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々等の雇用の安定や、新卒者の採用内定の取扱いを含めて、雇用維持等への配慮を要請するとともに、事業主の皆様の雇用維持の努力を一層強力に支援していくため、雇用調整助成金の特例措置を講じる等の取組を進めています。
その上で、実際に解雇や雇いどめされた方々への支援として、二月十四日に、全国の労働局等に設置した特別労働相談窓口において労働者の方からの解雇等に関する相談に対応するとともに、ハローワークにおいて、求職者の方の置かれている状況に応じて、きめ細かな就職支援を実施し、雇用保険の基本手当の支給や求職者支援制度による再就職支援等に取り組んでおります。
また、採用内定の取消し等を受けた新卒者に対しては、新卒応援ハローワーク等において、学校とも連携しながら、新たな就職先の確保に取り組むなど、丁寧な就職支援に努めております。
今後とも、新型コロナウイルス感染症の雇用への影響も十分注意しながら、雇用を守るとの立場に立って、必要な対策を講じてまいります。
コロナの影響で派遣に関する質疑が増えました
緊急事態宣言があり派遣をはじめとする「非正規格差」がメディアで取り上げられるようになり、国会での質疑が増えました。
在宅格差や休業補償のように後追いではありますが議員の質疑をもとに改善されていったものもありますが、調整弁として切り捨てられても次の仕事が決まらないなど弱い立場の雇用形態であること、それに対して「注視する」「企業に要請する」ことしか出来ないも浮き彫りになりました。
雇用形態で格差が生まれてしまうこと、それに対する対策の難しさを考えると、非正規ではなく正規雇用にし解雇に対してのセーフティネットの拡充にシフトしていくのが効率的ではないでしょうか。
