11Apr2018

派遣法改正は誰のため？

【従業員に「鮮度が落ちる」と5年首切り！ベローチェ】

労働契約法が変わったことを念頭にしながら、

「契約の更新は5年以上しないから」（ドヤァ

とか言ってる会社は猛省しなさい！！

https://togetter.com/li/1210540

【パソナ「無期派遣契約はする・・・・・！するが・・・まだ勤務先と時給・勤務時間の指定まではしていない」】

パソナの無期雇用派遣契約は、時給・勤務時間の保障が一切なくパソナ側でいつでも変えることができる内容になっているようです。何の保障もない契約に意味はあるのか？

https://togetter.com/li/1210540

法改正でも良くならない現実

2013年4月に実施された改正労働契約法により、非正規雇用者の3月末での雇い止めが続発しました

ニュースで目にした方も多かったと思います

改正労働者派遣法が実施される10月を前に派遣社員の無期転換化が進んでいますが、かなり不利な条件での契約を強いられるケースも出ているようです

どちらの法案も目的は不安定な雇用に苦しむ非正規雇用者の救済でした

当初から雇い止めなど労働者に不利な改正であり改悪との声が少なくありませんでしたが、どうやらその指摘は正しかったようです

【クレディセゾンが非正規2200人を正社員化、「名ばかり正社員？」「メリットは？」　広報に聞いてみた】

もちろん、クレディセゾンのように本来の目的のとおり運用してくれる企業もありますが、その一方で現状より悪くなる案件も目につきます

これだけ労働者に不利な状況で進んでいくのはどうしてなのでしょうか

もしかすると日本人の美徳でもある忍耐、「我慢してしまう」ことが原因なのかもしれません

本音は派遣先での直接雇用

派遣法改正では、派遣社員が希望する場合は、派遣会社は派遣先へ直接雇用の依頼をする努力義務が定められました

でも、実際に希望を伝えられる派遣社員はどのくらいいるのでしょうか

私の派遣先は、複数の派遣会社が入っています

派遣法改正をきっかけに直接雇用の提案が出るも経営陣が納得せず、でも3年で取り換えるのは惜しく、どうにか直接雇用せずに使い続ける方法はないかと模索していたそうです

そんななか直接雇用を回避する方法、派遣会社の無期雇用にすることにより3年を超えて使い続けることが出来るを知り、現在では派遣のほとんどが無期雇用です

ちなみに私は今も有期派遣のままですが、10月以降の更新が決まり、そろそろ無期転換の交渉が始まることが予想されます

どんな条件になるのか、今からビクビクしています

もちろん本音は派遣先での直接雇用ですが、そんなことを口に出せる空気ではありません3年を超えて雇用したいと思われるスキルは持っているようですが、それは派遣社員としてのこと

「派遣先に直接雇用してほしい」

そんなことを言い出す派遣はスキルがあっても必要ないというのが派遣先の本音

文句言わず働き続けてくれる安い労働力が必要なだけなのでしょう

一生このまま安く使われ続けるの？

直線雇用の希望を通す強固な意志があるならば、ユニオンなどを頼る手もあります

優秀な労働弁護士のみなさんとともに、直接雇用を勝ち取れるかもしれません

でも、ほとんどの人はそこまでハートが強くないのです

条件は酷くても今の派遣先が気に入ってるからと我慢することを選ぶことでしょう

私も同じです

でも、納得しているわけではありません

真面目に働いているのに、社会保険も所得税も払っているのに、ボーナスも退職金もない人生

このまま一生ピンハネされ続けるしかないのでしょうか

変える方法が無いわけではありません

それは「法改正」です

非正規のまま長期間使い続けることを違法にしてもらうのです

• 3年経過、5年経過時の雇用転換を努力義務ではなく罰則付きの義務とする
• 社会保険加入対象の非正規雇用の待遇を正規雇用と同等の待遇とする

これだけで多くの非正規雇用者が救済されます

企業が政治家へ要望して現在の労働法になったのならば、私たち労働弱者も規制を強化してもらうべきかもしれません

与野党問わず、自分の支持する政党や自分の選挙区の議員に要望を出しても良いのではないでしょうか

ワガママ言わずに黙って働け?!

それでは企業がつぶれてしまうそんな声もあります

でも、このまま非正規と貯蓄ゼロ世帯が増え続けて生活保護受給者にスライドすれば、社会保障費が増大します

非正規を利用して利益を出す企業、ボーナスなどで恩恵を受ける正社員たちにも、回り回って負担となるのです

もし格差の広がりを縮めることが出来れば、消費も少子化も回復します

多すぎる派遣会社が淘汰され労働力が市場に出回れば、人手不足も解消できるでしょう

非正規から正規への雇用転換を義務化する一方で、解雇規制を緩和したり役員報酬額の上限規制や減税、助成金をセットにすれば、懸念されるほど大きな負担にはならないと考えます

さらに雇用転換を推進する企業に認定マークを付与すれば、消費者が応援することもできます

ブラック企業大賞のように、ホワイト企業大賞を作って世論を引っぱっていくのも方法の一つかもしれません

社会的なことを言うと引かれたり笑われたりする世の中ですが、非正規雇用者にだけ負担を強いる現状を見る限り、何も言わないってことは満足していると受け取られるのだと思い知りました

そろそろ声を上げても良い頃なのかもしれません

私たち労働弱者のための派遣法改正、労働法改正のために