中止になった第5回派遣かふぇの資料公開
cewhaken新型肺炎の影響により中止した第5回派遣かふぇで配布予定の資料を公開します。毎回ではありませんが、取り上げるテーマに沿ってアンケートを行っています。その結果をまとめたものを参加者に限定して配布しています。派遣かふぇに参加されたことのない方や参加したいけど不安と思っている方に読んでいただけたらと思います。
石橋事務所に資料を提出した後にも投稿フォームよりご意見をいただいており、2020/3/31までの投稿を一緒に掲載しました。
【同一労働同一賃金について】
労使協定方式を4月から導入スタートとの事で受けた説明を以下にまとめます。
①現在の時給はそのまま、交通費は上乗せ（法律が変わるまで実施）
②賞与、退職金は 最低賃金に上乗せ計算するので、現時給が上回っている場合は上乗せされない
要するに、最低賃金に合わせるやり方だと認識しました。
同一労働同一賃金は派遣元で統一されるが、労使協定を結ぶための代表者選出方法がおかしい。(名前のみで投票)。無期転換組は次の派遣先に行く時は同一労働同一賃金適用外なのでどれほど時給下げられるのか不明で不安。そもそも派遣先紹介されるのかも不安
3月までと4月からと時給が同じだけど、4月からは退職金賞与込みになるとのこと、何が変わるのか。
派遣先の上司が「同一労働同一賃金だからと派遣料金を上げてきた派遣会社がいて頭にきている。雇用安定措置でも上げたのに、また値上げしたので契約しない」と言っていました。「同一労働同一賃金だから契約外の業務もさせられるだろ？」と言っている正社員がいます。派遣先企業は制度の趣旨を理解していないようです。
日本郵政などは正社員の手当を減らしその分を非正規に回すとゆうやり方で、同一労働、同一賃金を行うとのことだが、これでは結局、賃下げに繋がるだけで、解決策にはとてもならないと思う。
当方、派遣会社Ａを派遣元として有期派遣スタッフとしてIT企業で就業している者です。
Ａでは、本年4月に施行される改正派遣法・同一労働同一賃金に準拠するため、労使協定方式を採択しています。先般、1/17（金）に①労使協定本文、②賃金決定方法の説明資料、及び③賃金テーブル資料（Ａは職業安定業務統計に準拠する賃金テーブルを採用しています）がスタッフ専用サイト上に公開されました。
その資料を確認して非常に憤りを感じた為、今回このサイトに寄稿させていただいております。
Ａでは、派遣スタッフ間において様々な雇用区分が設定されているのですが、今回公開された②賃金決定方法では、以下3種類の雇用区分ごと（仮に雇用区分（ⅰ）～（ⅲ）と表記します）に、異なる3種類の賃金テーブルが用意され、その賃金テーブルに基づき時給が算出されます。雇用区分（ⅰ）: 無期限定社員・無期限定SV社員・個別契約SV社員・無期限定製造社員・無期コリーグ・有期コリーグ
雇用区分（ⅱ）: 無期限定GSキャリアシード社員
雇用区分（ⅲ）: 無期限定Modisエンジニア社員・無期限定Modisスタートエンジニア社員上記Ａの雇用区分（ⅱ）、及び（ⅲ）においては、この職安統計年数のレンジに則り、0年～20年のレンジで賃金テーブルがきちんと設定されています。
しかしながら、雇用区分（ⅰ）に関しては、なぜか職安統計年数の基準値（0年）～2年までのレンジしか用意されていません。
そして、Ａと雇用契約を結んでいる半数以上のスタッフはこの雇用区分（ⅰ）に分類されます。
つまり、Ａと雇用契約を結んでいるスタッフの大半がこの職安統計年数の基準値（0年）～2年という非常に狭い賃金レンジの中で賃金が決定されるということになります。
ちなみに、私も雇用区分（ⅰ）に分類されるスタッフです。雇用区分（ⅰ）に対応する賃金テーブルで私の時給を算出すると、賞与（時給の2％）、地域指数（東京の1.14%）、退職金（時給の6%）すべて含めたとしても現在の時給よりも低くなります。（仮にどの職業分類を適用したとしてもです・・上手く作ったものだと感心してしまうほどです。）
現在の時給よりも低い時給を設定することは、不利益変更に当たるため、不足分は調整金として支給されるようです。
結論として、法改正後の4月以降も私の時給は恐らく1円も上がらず変更なし、ということになりそうです。交通費は6ヵ月分を6等分した額を月々支給するということなので、（1ヵ月定期を購入すると不足が生じてしまうため・・）6ヵ月定期を自腹で購入しなければなりません。（派遣は通常3ヵ月契約なので、決して6ヵ月間の雇用が保証されている訳でもないのにです・・）
私以外にもそういうスタッフは少なくないのではないかと推察しています。（というよりも、そうなるようにアデコが賃金テーブルを設定しているように思えます。）
職安統計年数は0年～20年まであるにも関わらず、たったの0年～2年のレンジしか採用しないのは不自然です。
つまり、Ａは自社の大半を占める雇用スタッフの時給をなるべく低く算出する為、故意に賃金テーブルに採用する職安統計年数を0年～2年という非常に狭いレンジで設定していると考えざるをえません。
今回の同一賃金同一労働の主旨は、 雇用区分（正社員・非正規労働者等）の違いによる不合理な待遇差を解消することを目指すものであるはずなのに、このように非正規労働者間の雇用区分（ⅰ）～（ⅲ）の違いによって賃金テーブルが異なる（=雇用区分の違いによって待遇差が発生する）というのは、ただ単に待遇差が細分化されただけと思えて残念です。また、労使協定における労働者代表（過半数代表者）の選出方法や労使協定締結に至るまでの手続きもＡでは情報公開はされておらず、非常に不明瞭です。労働者代表（過半数代表者）は投票などの民主的な手続きに則り選出しなければならないはずですが、私は（自分が公示を見逃していたこともあり）投票はしておらず、労働者代表（過半数代表者）の氏名・所属・職位も存じあげませんし、現時点で知る方法がありません。
また、労使協定締結に関しても、締結に至るまでになされた議論の議事録等は一切公開されておらず、確認する方法はありません。
これでは、「知らない人が勝手に決めたルールに強制的に従わされているだけ」だと感じます。
労使協定は、多くの労働者の賃金や待遇を決定する最重要事項です。派遣会社でもより公正明大な民主的手続きを経て労使協定を締結する為に、必要な制度を整備する努力をするべきだと考えています。（たとえば、国政選挙の様に投票用紙を各スタッフに郵送して、自分の支持する候補者名を明記の上で返送するなどの制度。）
Ａには同一労働同一賃金担当窓口というものがあり、メールで問い合わせをすることができます。本件に関しては、無駄とは思いつつも一応疑問点はすべて問い合わせ済みです。まだ回答はありませんが、誠実な対応をいただきたいところです。併せて、上記事実を是非厚生労働省のご担当者へお伝えいただけますと幸いです。
同一労働同一賃金の開始に備え、派遣社員の中ではまた生き残った者と切られたものの格差ができています。生き残ったものもいつ切られるかわからない恐怖が増しています。
そもそも雇用安定措置がうまく機能していれば、同一労働同一賃金を実施する必要もなかったのではないでしょうか。
同一労働同一賃金が始まること自体、雇用安定措置が機能しなかった証左です。
メーカーには製造物販売責任があり、製薬会社は市販後の薬の安全性調査を義務付けられています。法律にも施行後責任を設定していただきたい。
現状でまだ勤労意欲を保持している日本人ってすごいと思います。
2018年問題同様「派遣切り」があるのではないのか？と派遣社員の皆さん(私も)は不安だとは思います(素人の私にDM相談を送ってくるフォロワーさんもいます)
更新されるかどうかの分かれ目は「企業の予算」がどれだけあるのかにかかっているんだと思います
前派遣先では「非正規社員」の予算(固定費)を扱っていました
その企業の「派遣社員」の一年分の予算は「正社員」の年収とほぼ同じでした
これで「同一労働同一賃金」で派遣料金が上がってしまったら…予算は超過します
「正社員」より「派遣社員」のほうが予算が高くなってしまうのです
その時に企業(派遣先)がどのように考えるのかで「更新の有無」が別れるのでしょう
これで「同一労働」だから「正社員」へ転換する方向へむかうのであればよいのですが、2018年問題の事例からすると「更新無し」に向かってしまう危険性がありますね
「更新無し」にしてはいけないという項目がないみたいですし…
企業へ派遣社員は「物」ではなく「生活がある人間」なんだということを理解してもらいたいですね
長々と申し訳ありません
よろしくお願いします
「仕事先の社員と比較するのではなく、同じ派遣元で同じような仕事をしている人同士で比較して賃金を決めます」と言われたんですが、これってアリなんですか。それと来年度から交通費を支給すると言われたんですが、このタイミングで適当な理由付けて契約切られそうでこわいです。
現在、派遣会社Ｐの無期雇用派遣スタッフとして、食品商社に派遣され、4年目になります。
先日、毎月のフォロー面談で担当者が来て、2020年4月より同一労働同一賃金によって、諸々が変わりますと、説明していったのですが、一つ疑問を感じたことがありました。
退職金についてです。
この制度により、退職金が派遣社員にも義務化されるとのことで少し期待していたのですが、実質は支給される時給の内訳を変えるだけで、支給額は変更ありません。とのことでした。
つまり、いままで基本時給1650円のところ、基本時給○円＋退職金6%＝1650円になるとのこと。
これでは時給が下がっているのと一緒です。時間外労働をした場合の支給額も下がります。
これは不当な変更ではないですか？
この対応に不満を感じています。
こんな対応をするくらいなら、これまで通り退職金はいらないから、基本時給を下げないで欲しいです。
どちらの派遣会社もこのような状況なのでしょうか？みなさんの状況を知りたいです。
よろしくお願い申し上げます。
私の派遣会社(Ａ)の「同一労働同一賃金」の対応を改めて見てきました(ホームページに掲載されている)
４月からの職種、職能、地域別の「基準賃金」が一部抜粋で紹介されているのですが、色々と加算されているにも関わらず「今まで」と変わらない時給でした
(時給を下げることはないと説明あり)
それに＋で交通費支給が基本のようです
多分、経営者お得意の「数字マジック」だとは思いますが、交通費は勿論、時給も上がらないと「格差」は埋らないですよね
まだ派遣元からは同一労働同一賃金の話が出てないが、派遣先からは勤務時間の短縮をするという話が出てるって聞いたよ。別な派遣会社から来てる人からはうちは時給は変わらなくて、時短するのと交通費が出るだけって言ってたからたぶんそれになるんだろうな。さてうちの派遣会社はどんな言い訳をしてくるのかな？ある意味楽しみだよ。自分は徒歩だから交通費は出ないだろうから手取りは間違いなく減るよ。他にも色々な縛りもつけてくるかもしれないし、少なくとも条件は今以上に悪くなるのだけは間違いないな。誰だよこんな派遣法にしたのは？同一労働同一賃金なんてクソくらえだよ。
派遣社員です。4年間働いてそれなりに評価され、去年、時給が100円上がりました。
今日、派遣元から同一労働同一賃金の説明を受けましたが、地域別、職務別に機械的に分けられ、キャリアなんか全く考慮されていない賃金体系に衝撃を受けました。この給与体系によると賞与分2パーセント、退職金分6パーセント入れても今の時給を超えません。よって昇級なし。 積み上げたキャリアに対する評価はゼロということです。しかも職務難易度の表を見せられて、あなたはここですと示されたのが一般担当者レベル。明らかに私が実際に担当している仕事よりも下のレベル。 去年、昇級の時に評価してくれたのはどこにいっちゃったの。今やってる一般担当者レベル以上の仕事は断っていいの？同一労働同一賃金導入による待遇アップだ派遣会社は大変だなと思ったけど、なぁにがなにが。自分たちが損するようにするわけないよね。 待遇アップなんかするわけない
同一労働同一賃金の開始に備え、派遣社員の中ではまた生き残った者と切られたものの格差ができています。生き残ったものもいつ切られるかわからない恐怖が増しています。
そもそも雇用安定措置がうまく機能していれば、同一労働同一賃金を実施する必要もなかったのではないでしょうか。
同一労働同一賃金が始まること自体、雇用安定措置が機能しなかった証左です。
メーカーには製造物販売責任があり、製薬会社は市販後の薬の安全性調査を義務付けられています。法律にも施行後責任を設定していただきたい。
現状でまだ勤労意欲を保持している日本人ってすごいと思います。
某プリンの会社なのですが、交通費が出る事になったのは良いものの、給与として払われるので課税対象となるようです。
凄く納得行きません。
以下、コピペです。
通勤交通費の支給条件
・週5日就業もしくは月20日以上就業の契約…「月額」で支給します。（月額3万円まで）
※該当月の出勤日数が「12日以下」の場合は、「日額」支給に変更となります。
※月途中の契約開始もしくは契約終了する場合には、該当月のみ「日額」で支給します。
・週4日以下就業もしくは月19日以下就業の契約…「日額」で支給します。（日額1,500円まで）
ただし、「日額」×就業日数が「月額」を上回る場合は、「月額」を上限とします。
なお、通勤交通費は給与として取り扱うため、雇用保険料・社会保険料の計算対象となります。
4月1日より通勤交通費の支給開始後、3ヶ月の給与額平均から社会保険等級が変更になる場合は8月下旬にご連絡いたします。
【派遣制度について】
何かを義務付けられたり制度が変わったりすると、派遣会社も派遣先も法や規制の抜け道を探します。それが問題になると、国からは「望ましくない」というコメントが出されます。
この表現は、抜け道を使う行為に対して「違法ではない」というお墨付きを与えることになります。そんなつもりはないでしょうが、結果的にそうなっているのが現実です。
本来の主旨から外れる行為には、ハッキリと違法である、違反であるとコメントしてほしいです。
派遣制度の問題ではないと思うのですが…
有給休暇についてお尋ねしたいことがあります。
現在、無期派遣として就業中です。
「有給取得は就業期間のみ＝休業中は有給を使えない」と派遣会社に言われています。
休業状態になった場合、休業手当では収入が半減するので有給手当を受け取りたいし、休業中（１か月以内）に次の派遣先が見つからなければ解雇されるので、できるだけ有給を消化したいのです。
就業している・いないにかかわらず、無期派遣である以上、派遣会社とは雇用関係にあるので、休業期間中に有給休暇が取れないというのは法的に問題ないのでしょうか？
派遣先企業の夏季休暇や冬期休暇に有給休暇が使えません。10連休とか生活できません。違法ではないのでしょうか？
現在は、１年前から長期契約（3か月毎更新）の職場で稼働中ですが、派遣会社と派遣先人事部の交渉が揉めており、４月以降の契約は未定（在籍している複数の派遣スタッフ全員契約終了の可能性あり）。とだけ１月初めに派遣会社から連絡を受けている状況です。
企業が派遣を使うのは消費税節税のためというのは本当ですか？そこから規制をすることは出来ないのですか？
更新なしの後、紹介はスキル不足の仕事を紹介されただけでした。それ以外は紹介なかったのに、「自己都合」扱いでした。プラスして派遣なのに退職届を書かされ、そこにも「自己都合のため」と強制的に記入。 他社で決まっていたので会社都合にする必要もなく文句は言いませんでしたが、おかしい。派遣会社は長野県と神奈川県で展開をしている「N」です。 契約満了前に派遣営業が派遣先に来てくれました。 ひとまず別会社の派遣が決まったことに安堵してくれました。この時の派遣営業は当たりでした。 会社都合にならないか、派遣会社に掛け合ってくれたそうです。返ってきたのは紹介もしてるし（実際は一社、条件合わず）、法的には自己都合なのにここで会社都合にして失業保険をもらったら不正受給になるかもしれないとのことでした。離職票請求する書類を書いた後に退職届を出されました。営業は本当はおかしいのだけどと…退職理由も「自己都合」と書くように言われました。言われるがまま記入しました。 次が決まってなく失業保険をもらう予定なら、会社都合にすべく戦ったと思います。 次があったので、戦っても無意味かと思い、受け入れました。次の職場は合わないとわかっていたけど、時間もなく決めちゃいました。 結局、1ヶ月で辞めることに。 こんな感じです
※上記のコメントは「エン派遣」という大手の派遣求人サイト（https://haken.en-japan.com/contents/column/派遣社員が失業保険をもらうには？知らないと損/）に記載されている下記の記事を受けてのものです
派遣は以下の場合「自己都合退職」の離職になる
・契約期間満了前に次の派遣就業先を指示されながら、派遣労働者がその派遣就業を拒否した場合
・契約期間満了までに次の派遣就業先を指示されず、同じ派遣会社からの就業を希望しない場合
【無期転換について】
私は無期雇用派遣として働いてます。昨年、無期転換しました。が、その際に時給を下げられ、交通費は上限日額５００円と言われました。それでも、雇用が安定するかと思い、無期転換し、勤務していました。
今回4月より、交通費は日額1500円までなら支給する。時給は変わらないと言われました。
今まで、契約書には「賞与、退職金なし」と明記されていたのに、急に4月から、「今までの時給は賞与、退職金を含んだもの」となるのはおかしい話だと思います。それなら、無期転換しない方がよかったのではとも思います。
退職金6％とは、今の時給に乗じるものではないのでしょうか？急に、今の時給も退職金を含みます。というのは実質、労働に対する時給が下げられていると思います。それでいいのでしょうか。
また、以前、派遣会社の方から、「派遣社員は会社でレンタルしているコピー機と同じです。」という話をされた事があります。悲しいながら、現状その通りだと思います。性能をあげたいなら変えればいいだけ。いらなくなったら、返却です。うまく的を得た話で納得しました。笑 派遣は短期、限定的に使うものでなのではないでしょうか。なのに、長期使用したいという企業には疑問を感じます。長期使用したいのであれば、直接雇用すればよいのでは？
私は子育て中の為、長時間勤務できない等の理由で、あえて派遣社員をやっていますが、若い人にはお勧めしません。いっそ、派遣という変な業務形態は廃止し、直接雇用でも多様な働き方（週4、在宅など）が認められる社会にならなければ、この国の未来は厳しいと思います。
直接雇用の非正規で７年目です。無期転換の手続き済みです。
同じ仕事をやっている人は月給で嘱託扱い、私はずっと時給のバイトです。
同一労働同一賃金のガイドラインには正規雇用や無期転換になっているものは対象になっていないとのことです。
注意書きで同一労働同一賃金になっている前提と記載があります。
しかし、無期転換を迎えた者の中には公平な扱いを受けていない者もいます。そのような者はどうなりますか？
昨年１月から無期雇用派遣になりました。
派遣先は「派遣を直接雇用にはしない」と明言していて、直接雇用の申し込みすらできませんでした。
無期転換後、派遣先に請求する派遣料が12％上がりましたが、時給には反映されず、交通費等も支給されていません。休業手当や解雇手当などの諸経費が必要になるため、派遣社員の待遇は変えないそうです。
現派遣先との契約終了後、１か月以内に次の派遣先が見つからなければ解雇されます。大手派遣会社による同様の就業規則が問題視され、厚労省が派遣法違反の可能性を指摘していることについての見解を派遣会社に求めたところ、社労士に確認した内容として「法律上、何か月以上探さなければ違法であるとは定義されておらず、判例もないため違法ではない。」「１か月の休業期間の後、解雇手当なしでの合意退職という方法が問題視されているのだろう。自社は解雇手当を支給するので、問題視されているものには当たらない。」との回答を得ました。
派遣会社の雇用安定措置に対する考え方と、講じている雇用安定措置の実態です。
大手と同じだから問題ない。脱法的だが違法ではないから問題ない。
厳格な罰則がないとこうなりますよね。
3年ルールですが、企業と派遣元の間で、三年ルール対策として創設された三年ルールの適用外の「無期雇用派遣」に移行させる、今後契約社員には絶対に転換させないという人事部の方針が取り決められており、3年勤めても直接雇用の道は断たれていました。
「無期雇用派遣」は「正社員型派遣」「正社員募集、正社員型派遣」という名目で、若い人たちを非正規に縛り付ける悪制度です。
派遣会社Ｒの無期雇用のものです。
同一労働同一賃金で派遣会社のかなりの、おかしさに、また違和感を感じています。
無期雇用の人達は、すでに五年働いているのに、結論賃金値上げ無しとの事でした。
退職金、賞与分は、どこに行ったのでしょう？4月からの給与1円も値上がりしません。ただ、通勤費が満額もらえるようになっただけです。
無期雇用に契約をスライドした際もらっていた金額が交通費なしの1750円それが、現在時給1560円＋上限1万円の交通費になりました。
同職の有期でこれから雇われる4月スタートの人の平均は、1750円〜1800円の交通費別支給、どこらへんが同一労働同一賃金でしょうか。
今回も、派遣会社のやり方に失望してます
【事業所単位・組織単位について】
私は、今月末で３年７か月続いた(3か月更新)派遣の仕事を今月末で追われることになりました。(本来の契約満了は、２月末です。)
私個人の件は、既に昨日とある労組に相談しておりますし、東京労働局にも書類を受理して頂いております。
私の場合は、１年６か月で契約を一端終了となり同じ派遣先の別の営業所へ間を開けずに「異動」という形で勤務を続けた為、トータルして３年７か月勤務しているにも関わらず３年ルールの雇用安定措置の申請すら出来ずに契約満了を迎えることになります。
そもそもの問題として、同じ事業所間の異動であっても、規模の小さな企業であれば、事業所の異動を伴うものであっても、その企業の同じ部・課内の最小の単位間の異動でしかない場合があります。それでも事業所間の異動であって、契約が解除されているから、３年ルールの適用がないというのは不合理だと思います。
また、派遣の場合は、事業所(営業所)異動するにあたって契約を解除しないといけないルールによって３年ルールの適用を妨げられるということも著しい不合理があると思っています。(派遣法第26条及び22条)
このようにそもそも、３年ルールの制度の事業所の定義１つとっても、そのものが非常にあいまいで、時に私のように派遣社員の側が著しい不利益を被ることがあります。
また、先に書いたように、最終的に書類を受理して頂いておりますが、神奈川労働局では門前払いで、東京労働局需給調整課でも、担当者によって見解がバラついています。
そもそも、労働局全体で統一見解がないことがまず著しい不合理です。
以上、個人の問題とは別に３年ルールの制度上の根本的な不備があることとその早急な是正を厚労省にお伝え頂きたいと思います。
建設会社の工事現場事務所にCADオペレーターとして勤務しています。工期完了近くになると派遣先企業から次の現場への打診があり実質的には派遣先企業に雇用されているような関係性ですが、契約上は各現場事務所との派遣契約です。3年を過ぎて直接雇用申込をしたところ現場事務所は事業所単位になるため雇用安定措置の資格がない、対象外と言われました。
2015年の派遣法改正時に、派遣先企業でCADオペをどうするか会議がありました。経営陣からはCADオペを社員にはしない業務委託でもなんでも良いから正社員にしない方法を考えろと指示があったそうです。それを受けCADオペを派遣会社の無期雇用社員にさせる方針が決まりました。法律が変わったから無期雇用契約しないと居られなくなるよと言い、法改正の趣旨を知らない派遣社員たちは無期転換していきました。
派遣会社への規制強化も大切ですが企業、特に大企業が派遣を使うことに対する規制が必要だと思います。
コロナ対策について
1駅だと交通費が出ないとの事。
時差通勤の通知が正社向けにしかない。1時間遅く出てきてもその分も仕事のをしたとみなす。メールでの通知は派遣にも来るので、とてもデリカシーがない
新型ウイルスに伴い、派遣先が事業一時休止となり、正規社員は交代での勤務となったのに対し、派遣社員は通常通りに勤務することと言われました。
はっきりと派遣社員の命はどうでもいいのか、と強めに言いましたが、どうにもなりませんね。
他の派遣社員も、辞めたくなってきたと。私自身も転職をして正社員になった方がいいのか考えています。
投稿ありがとうございます
明日4月1日からスタートする同一労働同一賃金
交通費が出るようになったりと待遇改善が見られるものの「同一労働同一賃金」とはとても呼べない状況のようです
賞与や退職金込みの時給が今と変わらないまたは50円アップ、派遣会社の担当者は賃金テーブルや最低賃金と比較して恵まれているでしょという説明をする
一方で正規雇用のハードルは相変わらず高く、コロナの影響でさらに狭き門となることが予想されます
すぐに大きく変えることは難しいですが、派遣かふぇは今後も現場の声を出来るだけ早くダイレクトに厚労省に政府に伝えられるよう活動を続けてまいります。
コロナが収束を待って次回派遣かふぇのお知らせをいたします
今しばらくお待ちください
